米国IPO週報 x SDGs

SDGsに関連するスタートアップ

国際連合の設立以来の大きなテーマとして安全保障と国際協力がある。1970年代以降はいわゆる南北問題（先進国と発展途上国の経済格差是正）、1990年代以降は地球環境問題（持続可能な開発）が未解決の課題として残っている。SDGs（持続可能な開発目標；2030アジェンダ）はこうした歴史の積み重ねの上に成り立っていて、次世代に向けて国連専門機関の目標を整理し直したものである。欧米では1970年以降、国連を含む公的機関の官僚組織の硬直化や実行力の不足を背景に、NPOの台頭とプロフェッショナル化が進んだ。発展途上国支援や地球環境問題への取り組みはNPOがリードしているといっても過言ではなく、1992年にリオで開催された地球サミットはそのことを強く印象づけた。2000年代以降は、IT革命の余波とテクノロジーへの楽観論、補助金/寄付金ビジネス化した一部NPOへのアンチテーゼなどから、起業家による社会課題解決の取り組みが活発化した。日本の民間企業でも、社会的課題の解決を意識した新規事業開発やオープンイノベーションの取り組みが盛んになっており、そのなかでSDGsが恰好の指針を与えている。

SDGsでは、17のゴールについて、小項目も含めると、169ものアジェンダが提示されている。具体的なアジェンダを見ていくと、多くは国家の制度や政策の指針、国家間の取り決めや協力を示すもので、民間企業が事業を通じて関わる余地は限られている。見たところ169のアジェンダのうち民間企業が参画できそうなアジェンダは2割程度に過ぎなかった。例えば、Goal 16の「平和と公正をすべての人に」の各アジェンダは国家や国際間の司法制度に関するもので民間企業がイニシアティブをとることは難しい。もちろん「平和と公正をすべての人に」はとても幅広い概念なので、その解釈次第では自社の活動に結びつけることができるだろうし、そのようにして事業を推進することにはメリットしかないだろう。また、国家の役割という固定観念を取り払ったところにこそ課題解決の活路が見出せるのかもしれない。しかし、ここでは各アジェンダをなるべく文字通りに解釈しつつ、民間企業の関与が見られるアジェンダを抽出して、最近の「米国IPO週報」から関連するスタートアップを探してみた。

目次：各ゴールに関連するスタートアップ